2025年12月27日

民泊許可取得のロードマップ：申請前の準備と失敗しない条件確認

なぜ今「正しい許可」が必要なのか？

民泊ビジネスへの参入を検討する際、最初に突き当たる壁が「許可・届出」のハードルです。

「自分の持ち家だから自由に貸せるはず」「数日だけならバレないだろう」といった安易な考えは、2025年現在の民泊市場では極めて危険です。

現在、Airbnb（エアビーアンドビー）、Booking.comなどの主要プラットフォームでは、無許可（無届）物件の掲載は一切認められていません。 

また、無許可営業が発覚した場合、旅館業法違反として最大「6ヶ月以下の懲役」または「30万円以下の罰金」が科せられ、今後のビジネス継続は絶望的になります。

本稿では、民泊許可の代表格である「住宅宿泊事業法（民泊新法）」を中心に、旅館業法との違い、申請に必要な書類、そして初心者が必ずつまずく「条件確認」のポイントを完全網羅したロードマップを提示します。

民泊の３つの形態と選び方：あなたはどのルートで進む？

民泊を始めるための法的ルートは、大きく分けて3つあります。ご自身の目的や物件の条件に合わせて選択することが、ロードマップの出発点です。

1. 住宅宿泊事業法（民泊新法）

最も一般的で、個人オーナーが参入しやすいルートです。

• 特徴: 年間宿泊日数が「180日」までに制限されます。
• メリット: 旅館業法に比べ、設備要件や用途地域の制限が緩和されています。
• 向いている人: 空き家や自宅の空き部屋を有効活用したい、副業として始めたい方。

2. 旅館業法（簡易宿所営業）

本格的な宿泊ビジネスを目指すルートです。

• 特徴: 宿泊日数の制限がなく、365日営業可能です。
• ハードル: 「用途地域」による制限が厳しく、建築基準法上の「ホテル・旅館」としての基準を満たす必要があります。
• 向いている人: 専業として高い収益を目指したい、ビジネスとして投資を行う方。

3. 特区民泊（国家戦略特別区域法）

東京都大田区や大阪府、大阪市など、特定の自治体のみで認められる制度です。

• 特徴: 2泊3日以上の滞在が条件となりますが、180日制限がなく通年営業可能です。
• 向いている人: 特区エリアに物件を持ち、長期滞在ゲストをターゲットにする方。

民泊許可申請の全体像：成功への５ステップ

申請から受理、営業開始までは通常1〜2ヶ月を要します。スムーズに進めるための流れを把握しましょう。

ステップ1：物件の適合性確認（事前調査）

まず、その物件で民泊が「物理的・法的」に可能かを調べます。

• 用途地域の確認: 自治体の都市計画課で確認。
• 管理規約の確認: マンションの場合、民泊禁止規定がないか。
• 消防設備の確認: 必要な設備の規模を確認。

ステップ2：関係各署への事前相談

書類を作る前に、必ず以下の窓口に相談へ行きます。

• 保健所（または都道府県の民泊担当窓口）: 届出内容の確認。
• 消防署: 消防法令適合通知書の取得について。
• 自治体の窓口: 独自条例による上乗せ規制（曜日制限など）の確認。

ステップ3：書類の収集と作成

必要書類（後述）を揃えます。特に「住宅図面」と「登記事項証明書」は早めの手配が必要です。

ステップ4：届出・申請（オンラインまたは窓口）

住宅宿泊事業法の場合、「民泊制度運営システム」を利用してオンライン申請が可能です。

ステップ5：受理・営業開始

書類に不備がなければ受理され、届出番号が発行されます。これを持ってAirbnbなどのプラットフォームに登録し、ようやく集客がスタートします。

【保存版】民泊許可申請に必要な書類完全リスト

書類の不備は申請を大幅に遅らせます。このリストをチェックリストとして活用してください。

書類名	入手先・備考
住宅宿泊事業届出書	民泊制度運営システムにて作成。
住宅の図面	間取り、各部屋の面積、設備位置、避難経路を明記。
登記事項証明書	法務局で取得。発行から3ヶ月以内。
消防法令適合通知書	消防署による検査後に発行。最重要書類。
賃貸借契約書・転貸承諾書	賃貸物件の場合。オーナーの許可が必要。
管理規約の写し・誓約書	マンションの場合。民泊禁止でないことの証明。
本人確認書類	免許証、パスポートの写しなど。
身分証明書・欠格事由の誓約書	破産者でないこと等の証明（本籍地の市区町村で取得）。
委託契約書（写）	管理を外注する場合（管理業者との契約書）。

 失敗しないための条件確認チェックリスト

許可が下りない原因の多くは、事前の条件確認不足です。以下の3つのカテゴリーを完璧にクリアしましょう。

1. 住宅の「基本設備」条件

民泊として認められるには、以下の4つの設備が同一家屋内に備わっている必要があります。

• 台所: 調理ができる設備。
• 浴室: シャワーのみでも可（自治体による）。
• 便所: 水洗であること。
• 洗面設備: 鏡や手洗い場。
  ※これらが欠けている「離れ」などは、単体での申請が難しくなります。

2. 「安全・消防」面での条件

ゲストの命を守るための基準です。ここが最もコストがかかるポイントです。

• 非常用照明器具: 停電時に点灯するライト。
• 誘導灯: 避難出口を示すサイン。
• 自動火災報知設備: 火災を検知してベルを鳴らす。
• スプリンクラー: 面積や構造により必要になる場合があります。
• カーテン・カーペットの防炎性能: 防炎ラベルが必要です。

3. 「用途地域・条例」の条件

住んでいる場所によっては、法律以上に厳しい「自治体ルール」が存在します。

• 学校周辺制限: 学校や保育園から一定距離内での営業禁止。
• 曜日制限: 「平日は禁止、週末のみOK」といった地域独自の制限（新宿区、練馬区、京都市などが有名）。

 申請時の「つまずきポイント」とプロの回避術

多くのビギナーが挫折するポイントと、その解決策を伝授します。

つまずき①：マンションの管理組合の壁

【現象】 マンションで始めようとしたら管理規約で禁止されていた、あるいは「禁止とも許可とも書いていない」ため受理されない。

【解決策】 規約に記載がない場合は、管理組合から「民泊を禁止していない」旨の確認書をもらう必要があります。総会で議題に上がる前に、理事会への丁寧な説明が必要です。

つまずき②：消防法令適合通知書の取得

【現象】 「家庭用の煙感知器があるから大丈夫」と思っていたら、業務用（特定小規模施設用）の設置を命じられ、工事費に数十万円かかってしまった。

【解決策】 賃貸・購入前に、必ず消防署の予防課に図面を持って行き「民泊をやるなら何が必要か」をヒアリングしてください。

つまずき③：住宅の「面積」要件

【現象】 1人あたり3.3㎡以上の有効面積が必要だが、家具の配置や収納を引くと足りなくなってしまった。

【解決策】 図面作成時に、廊下やクローゼットを除いた「居室」部分の面積を正確に計算しましょう。宿泊人数の設定を1人減らすなどの柔軟な対応も検討します。

 許可取得後に待ち構える「To-Do」リスト

許可（届出番号）が下りたら、そこがビジネスのスタート地点です。以下の運営義務を怠ると、許可の取消し対象になります。

1. 標識（看板）の掲示

玄関先など、外から見える場所に「住宅宿泊事業届出済」の標識を掲示しなければなりません。

2. 宿泊者名簿の作成と本人確認

対面、またはICT（タブレット等）を利用して、ゲストの氏名、住所、職業、パスポートのコピーを保存します。

3. 周辺住民への説明と苦情対応

近隣住民に対し、民泊を始める旨を事前に書面等で周知します。また、騒音などの苦情が発生した際に24時間対応できる連絡先を明示する必要があります。

4. 自治体への定期報告

2ヶ月に1回、宿泊日数や宿泊者数を自治体に報告する義務があります。これを忘れると行政指導の対象となります。

 【2025年版】民泊運営を成功させる３つのトレンド

許可を取るだけでなく、収益を上げるための最新戦略を意識しましょう。

1. 「ワーケーション」需要の取り込み:
   許可申請の段階で、デスクスペースや高速Wi-Fiの整備を前提とした図面構成にすることで、長期滞在ゲストを呼び込みやすくなります。
2. サステナビリティ（持続可能性）の演出:
   使い捨てアメニティの削減や、地域産品の紹介など、環境と地域に配慮した運営は欧米ゲストから高く評価されます。
3. 非対面チェックインの高度化:
   スマートロックやチェックイン端末を活用し、オーナーの手間を減らしつつ、ゲストにストレスのない入館体験を提供します。

 まとめ：準備の丁寧さが「星５レビュー」への第一歩

民泊の許可取得は、確かに手続きが煩雑で、消防設備の投資などのコストもかかります。しかし、このハードルを正しくクリアすることこそが、「安全な宿泊施設」としての信頼の証となります。

準備段階で図面を正確に引き、消防署と密に連携し、近隣住民と良好な関係を築くこと。この一つひとつの丁寧な作業が、営業開始後のトラブルを防ぎ、ゲストからの高い評価（星5レビュー）へと繋がっていくのです。

民泊は、世界中のゲストと繋がることができる、非常に魅力的なビジネスです。まずは一歩、お近くの保健所や消防署への「事前相談」から始めてみてください。

あなたの民泊運営が、素晴らしい旅の1ページを作る場所になることを心より応援しています！

（本稿の活用にあたって）

民泊に関する条例は自治体ごとに頻繁に更新されます。申請の際は、必ず物件所在地の最新情報を確認してください。必要に応じて、行政書士などの専門家への相談も検討しましょう。

 CLARUS(クラルス)は民泊清掃歴約10年の株式会社ブロードビーンズが運営する、ゲスト・オーナー目線の民泊清掃会社です。延べ30000室以上の民泊清掃実績の他、自社でも旅館業法・民泊新法の元で民泊施設の運営を行い、より良い清掃サービスの研究を日々続けております。

《民泊清掃CLARUS(クラルス)の強み》
1,取扱物件970件以上、清掃30000室以上の実績
2,コロナ禍を乗り切り、設立10年以上の民泊業界老舗企業
3,写真報告や当日ゲスト入れ替え、消耗品補充などの細かいご要望も対応可能

民泊運営、民泊清掃サービスを検討中の方は、お気軽にご相談ください。